銀行口座の相続手続の流れ

１　遺言書の有無や遺産分割協議書の確認

銀行口座の相続手続きをする前提として、遺産となっている預金や貯金を、相続人間でどのように分けるべきであるのかが決まってないといけません。

遺言書がある場合には、原則として遺言書に従って、遺産が分けられます。

遺言書が自宅などに保管されていた自筆証書遺言である場合には、まず家庭裁判所で「検認」という手続きをする必要があります。

遺言書が無い場合には、相続人間で遺産分割協議を成立させ、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議は、相続人全員で合意をしなければ成立しませんので、全相続人から遺産分割協議書に署名・捺印を貰うことが必要になります。

銀行口座の相続手続きを行うためには、一定の書類を金融機関に提出する必要があります。

個々の金融機関によって必要な書類は異なるのですが、おおむね以下の書類が必要になります。

申請書類では、遺産である預金や貯金のうち、どの口座にある預金を解約するのかを記入する必要があります。

支店名・口座種別・口座番号を間違いなく記入のうえ、金融機関に提出します。

金融機関が被相続人と相続人との関係を確認するために必要です。

被相続人の出生から死亡までの戸籍（現在戸籍謄本、改製原戸籍謄本、除籍謄本）のほか、相続人の戸籍謄本も必要になります。

遺言書がある場合には、遺言書の原本が必要になります。

自筆証書遺言である場合には、検認手続きをしたことを証明する「検認済証明書」も必要になります。

遺産分割協議が成立した場合には、遺産分割協議書の原本を金融機関に対して提出します。

相続人全員が実印によって捺印していることが必要です。

また、遺産分割協議書を提出する場合には、捺印をした相続人全員の印鑑証明書の提出も求められます。

全相続人に遺産分割協議書に捺印してもらう際に、印鑑証明書も併せて提出してもらいましょう。

銀行口座の解約手続きを窓口で行う場合、多くの金融機関では予約を取ることを求められます。

金融機関によっては、相続手続きについて特定の支店や専門の部署でのみ取り扱いをしている場合もあります。

そのため、金融機関への予約を取るのに時間を要することもあります（最短でとれた予約日が１か月後ということもあります）。

そのため、金融機関への予約はお早めにされることをおすすめします。