債務整理（借金問題）

弁護士が法律を用いて借金問題を解決する方法は、一般的には債務整理と呼ばれます。

債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産の３つの方法があります。

それぞれ借金の返済負担を軽減できる度合いは異なり、債務者の方の収支や財産状況、借金を作ってしまった理由などによって、最適な方法も違ってきます。

以下、各債務整理の方法について、内容等を詳しく説明します。

任意整理は、弁護士が貸金業者等と個別に直接交渉し、返済条件を変更するという手法です。

一般的には、残債務の元金、経過利息、遅延損害金の合計金額を、３６～６０か月程度で分割返済できるようになります。

多くの場合、完済までに発生する利息をなくすことができるため返済総額が減り、かつ月々の返済額を低減することができます。

個人再生は裁判所を介した債務整理の方法であり、債務総額を５分の１程度まで減額することができる可能性がある手続きです（一部、減額されない債務もあります）。

減額後の債務は、原則として３年間（特別な事情がある場合は最長５年間）で分割返済することになります。

また、住宅ローンや自動車ローンなど、担保権が設定されている債務があっても、一定の要件を満たしていれば担保権の実行を回避し、自宅や自動車を残せる可能性があります。

注意すべき点として、個人再生には、債務者の方が保有する財産の評価額以上の金額を返済しなければならないという原則（清算価値保証原則）が存在することが挙げられます。

不動産など高額な財産をお持ちの場合、債務を減らすことができない可能性があります。

自己破産も裁判所を介した債務整理の方法であり、債務額や収支の状況からみて、返済が不可能であるといえる場合に、一部の例外を除く債務の返済責任を免除してもらう手続きです。

ただし、債務者の方が一定の評価額を超える財産を保有している場合には、破産管財人によって換価され、その売却金等は債権者への支払い等に充てられます。

また、免責不許可事由（例えば、ギャンブルや浪費で借金を作ってしまったなど）がある場合、債務の返済義務が免除されない可能性もありますが、数としてはごく少数です。

債務整理を自分自身で行うことはそもそもできるのでしょうか。

債務整理といっても任意整理、個人再生、自己破産といくつか種類がありますが、いずれも自分自身で行うことは禁止されていません。

ただ、特に裁判所を利用した手続きとなる個人再生や自己破産を独力で行うというのはあまり現実的ではありません。

また、あえて弁護士に依頼せずに自力で進めようとするケースというのは、多くの場合弁護士費用の節約が理由だと思いますが、弁護士に依頼せずに個人再生や自己破産をする場合、裁判所側で確認する事項が多くなるということもあって、通常は予納金が高額になってしまいます。

つまり、トータルで支払う金額で考えると節約にならないことも多く、かかる労力のことも考えると、個人再生や自己破産の手続きを独力で行うというのはあまりお勧めできません。

ご自身で行う場合、債権者に対して弁護士が窓口となることもできませんので、申し立ての準備中にも督促が来ることになるため、そういった点も負担になります。

任意整理は一言で言ってしまえば、各借入先と以後の返済について交渉をする手続きですので、自分自身で借入先に電話して返済条件の見直しをするのも任意整理の１つということになります。

電話をするだけなら自分でもできると思われるかもしれませんが、交渉の結果については弁護士が行う場合と自分自身で行う場合とで大きな差があります。

弁護士が任意整理を行う場合、①以後の将来利息をなくす、あるいは減らしてもらう、②長期の分割払いを認めてもらい、月々の返済額を下げるという２つの条件で話をまとめられることが多いです。

これに対して、債務者自身が任意整理を行う場合、利息の交渉をすることは困難でしょうし、せいぜい１、２か月リスケジュールしてもらうのが限度だと思われます。

そもそも弁護士以外の交渉は受け付けないとして、話し合いに応じてくれない可能性もあります。

このように、自分自身で債務整理を行うことは法律上できますが、弁護士に依頼した方がメリットは大きいです。

任意整理の場合も、弁護士に依頼することで弁護士費用が生じますが、交渉により各借入先が将来利息をなくしてくれるのであれば、弁護士費用をはるかに上回る減額を達成できますので、経済的なメリットも大きいです。

弁護士費用については、債権者への支払いを止めたうえで分割払いができることもありますので、まずは債務整理を得意とする弁護士に相談してみることをおすすめします。